第１章　総則
　（名称）
第１条　この法人は、一般財団法人一原会と称する。

　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を福岡県朝倉市に置く。

　　　第２章　目的及び事業
　（目的）
第３条　この法人は、福岡県立朝倉高等学校の教育の振興を図るため、奨学金の給付及び教育事業を
　援助することを目的とする。

　（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　（１）　奨学金の給付
　（２）　生徒の福祉増進並びに教育研究の援助
　（３）　一原堂の貸室事業
２　前項の事業は、福岡県内において行うものとする。

　　　第３章　資産及び会計
　（基本財産）
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産と
　する。
２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければなら
　ず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじ
　め理事会及び評議員会の承認を要する。

 　（事業年度)
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

　（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事
　長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものと
　する。

　（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、
　監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
　（１）　事業報告
　（２）  事業報告の附属明細書
　（３）　公益目的支出計画実施報告書
　（４）　貸借対照表
　（５）　正味財産増減計算書
　（６）  貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評
　議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について
　は、承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所
　に備え置くものとする。

　　　第４章　評議員
　（評議員の定数）
第９条　この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
第10条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第
　１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
　(１)　各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超
　　　えないものであること。
　　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
　　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　　ハ　当該評議員の使用人
　　ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって
　　　生計を維持している者
　　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　　ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
　(２)　他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の
　　　総数の３分の１を超えないものであること。
　　イ　理事
　　ロ　使用人
　　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある
　　　ものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
　　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）で
　　　ある者
　　　�@　国の機関
　　　�A　地方公共団体
　　　�B　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　　　�C　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共
　　　　同利用機関法人
　　　�D　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　　　�E　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省
　　　　設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律に
　　　　より設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

　（評議員の任期）
第11条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
　員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期
　の満了する時までとする。
３　評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も
　、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

　（評議員の報酬等）
第12条　評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することが
　できる。

　　　第５章　評議員会
　（構成）
第13条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

　（権限）
第14条　評議員会は、次の事項について決議する。
　（１）　理事及び監事の選任又は解任
　（２）　理事及び監事の報酬等の額
　（３）　評議員に対する報酬等の支給の基準
　（４）　貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
　（５）　定款の変更
　（６）　残余財産の処分
　（７）　基本財産の処分又は除外の承認
　（８）　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

　（開催）
第15条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要
　がある場合に開催する。

　（招集）
第16条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集
　する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集
　を請求することができる。

　（議長）
第17条  評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

　（決議）
第18条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が
　出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議
　員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　（１）　監事の解任
　（２）  評議員に対する報酬等の支給の基準
　（３）　定款の変更
　（４）　基本財産の処分又は除外の承認
　（５）　その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければ
　ならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛
　成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

　（議事録）
第19条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

　　　第６章　役員
　（役員の設置）
第20条　この法人に、次の役員を置く。
　（１）　理事　７名以上１０名以内
　（２）　監事　２名以内
２　理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち２名を常務理事とする。
３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事
　をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

　（役員の選任）
第21条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。　
２　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である
　理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

　（理事の職務及び権限）
第22条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常
　務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況
　を理事会に報告しなければならない。

　（監事の職務及び権限）
第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況
　の調査をすることができる。

　（役員の任期）
第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
　会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終
　結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
　した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

　（役員の解任）
第25条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すること
　ができる。
　  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

　（役員の報酬等）
第26条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償するこ
　とができる。

　　　第７章　理事会
　（構成）
第27条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

　（権限）
第28条　理事会は、次の職務を行う。　
　（１）　この法人の業務執行の決定
　（２）　理事の職務の執行の監督
　（３）　理事長及び常務理事の選定及び解職

　（招集)
第29条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

　（決議）
第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
　し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用
　する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

　（議事録）
第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

　　　第８章　定款の変更及び解散
　（定款の変更）
第32条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

　（解散）
第33条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で
　定められた事由によって解散する。

　（剰余金の処分制限）
第34条　この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

  （残余財産の帰属）
第35条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団
　法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共
団体に贈与するものとする。

　　　第９章　公告の方法
　（公告の方法）
第36条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

　　　附　則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
　認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替
　えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。　　
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
　同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったとき
　は、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を
　事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の理事長は、豊島昌義とし、常務理事を古賀義次及び友野秀樹とする。
４　この法人の最初の評議員は、石井好美、古賀静子、樋口恵子、松木祥憲、才田善之とする。



    別　表

　　　　　　　　　　　　　　　基  本  財  産(第５条関係）

　  建　物

所    有    地	地　　番	地　目	面   　　積 （�u）
朝倉市菩提寺	７３６−３	事務所	４９６．３７

    　土　地

所　　有　　地	地　　番	地　目	面   　　積 （�u）
朝倉市菩提寺芦塚	７３６―３	宅　地	１，２６１
朝倉市甘木六丁田	８９９―６	宅　地	３７５．８１
朝倉市甘木六丁田	９０３―１	宅　地	１９５
小　　　計                                           　　１，８３１．８１
朝倉市江川日見畑	９２１―９	山　林	４４４
朝倉市江川日見畑	９２１―１６	山　林	６１，６２２
朝倉市甘水上鉢久保	５５１―７	山　林	９８，６２８
筑前町三箇山ススノ谷	１５０―１１	山　林	３１，４１７
小　　計                                            １９２，１１１
合　　計                                            １９３，９４２．８１

　　　立　木

所　　有　　地	地　　番	地　目	面   　　積 （ｈa）
朝倉市甘水	５５１−７	ヒノキ	１．３７
朝倉市甘水	５５１―７	ヒノキ	１．３１
朝倉市甘水	５５１―７	ヒノキ	２．１９
朝倉市甘水	５５１―７	ヒノキ	０．１２
朝倉市甘水	５５１―７	ヒノキ	０．３７
朝倉市甘水	５５１―７	ヒノキ	０．１８
朝倉市江川	９２１―１６	ヒノキ	１．１５
筑前町三箇山	１５０―１１	ヒノキ	３．１４
小　　計                                                        ９．８３
朝倉市甘水	５５１―７	ス　ギ	２．９９
朝倉市甘水	５５１―７	ス　ギ	１．３３
朝倉市江川	９２１―１６	ス　ギ	１．０４
朝倉市江川	９２１―１６	ス　ギ	３．９７
朝倉市江川	９２１―９	ス　ギ	０．０４
小　　計                                                        ９．３７
合　　計                                                      １９．２０

      投資有価証券

国　　債	２０，０００，０００円

    

      出資金

朝倉森林組合

２８４，０００円